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事業計画を立てる

日本でビジネスを始めるためにまずは事業計画を立てることが重要です。この記事では、その計画の参考となるウェブサイト、団体のご紹介や、進出する都市によってインセンティブ等の違いがあること、投資の回収方法にあたり注意すべき内容等について説明致します。

事業計画を考える

日本でビジネスを始めるためには、事業計画を考えましょう。以下は考慮すべき事項の例です。

御社の製品やサービスを日本に展開するために何が必要ですか？
ライセンスや許認可は取っていますか？
専門知識が必要なスタッフを日本で採用できますか？　あるいは、本国の本社から駐在員として派遣しますか？　その場合、派遣のためのVISAはどう手配しますか？
会社設立からオペレーションを立ち上げるまでに必要な資金はどのくらいかかりますか？
日本における御社の製品やサービスの市場規模や顧客の数はどのくらいですか？

自国から離れて他の国でビジネスをスタートするときは、いつも入念な事前リサーチが必要です。しかし、日本は言語、文化、ビジネス環境が他のどの国とも大きく異なるので、特に入念なリサーチが必要となります。

リサーチの参考になるサイトのご紹介

日本の事業環境などをリサーチするためには、まずはJETROのホームページを確認しましょう。 JETRO（日本貿易振興機構）は、日本に投資を行う国外の企業に有益な情報を提供しています。JETRO, or the Japan External Trade Organization, is a government-related organization

公開されている情報に加えて、実際にすでに日本でビジネスを展開している企業から、実体験に基づく細かい情報も参考にしたいところです。

例えばアメリカ企業の場合、在日米国商工会議所 (The American Chamber of Commerce in Japan) では、会員企業同士のネットワーキングを盛んに行っています。アメリカ以外にも英国やドイツ、フランスを含む36の国と地域の商工会議所が日本にはあります。(在日外国商工会議所リスト)

所在地を決める

日本には47の都道府県があり、それぞれに地域的な特性がありますが、各都道府県で法律や税金は基本的にほとんど同じです。しかし、多くの地方自治体がその地域での企業進出を支援するためのインセンティブやサポートを提供しているため、どの地域に進出するのが最適か、事前に調査することが重要です。

Japan Business Conciergeは、外国企業の日本進出に力を入れている地方自治体を中心にそれぞれの特徴を取り上げていきます。まずは、東京都と茨城県の取り組みについてご紹介いたします（必要に応じて担当者への問い合わせを実施しています）。【コラム】東京都の補助金(現在公開準備中です）　【コラム】茨城県(現在公開準備中です）

投資の回収方法を計画する

日本に投資する場合、その投資の回収方法も考慮しましょう。

二重課税の回避や租税回避の防止のため、日本は約90か国と租税条約(現在公開準備中です）を結んでいます。（「我が国の租税条約等の一覧」財務省のHPより）

日米租税条約に関しては内容を紹介していますので、こちらをご確認ください。

（ブログ）日米租税条約(現在公開準備中です）

なお、本国から日本法人に資金を移動させるに際には、資本として拠出する方法と、貸付金とする方法の2つがあります。国際的な租税回避に向けた動向に合わせ、近年日本においても過少資本税制と過大支払利子税制が導入されているため注意が必要です。過小資本税制とは、資本に対して貸付金の割合（あるいは日本子会社の所得に対して親会社へ支払う利息の割合）が一定基準を超える場合において、支払利息の一部が税務上の費用として認められなくなる制度です。過大支払利子税制とは、法人の各事業年度に支払う利子等の額がその法人の事業年度の調整所得金額の20％に相当する金額を超えるとき、その超える部分の金額について税務上の費用として認めない制度です。

過少資本税制や過大支払利子税制の詳細についてはこちらをご確認ください。

過少資本税制(現在公開準備中です）　過大支払利子税制(現在公開準備中です）

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